介護職員等特定処遇改善加算算定に係る
「見える化要件」について
介護職員の処遇改善については、これまでにも何度か取り組みが行われてきましたが、2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当院に併設する日立港病院介護医療院(介護施設)(以下、「当施設」という。)では、当該加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。
なお、当該加算を取得するためには、以下の要件を満たしていることが必要となっています。
1.処遇改善加算要件
現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを取得していること。
2.職場環境等要件
介護職員処遇改善加算の職場環境等要件である、「入職促進に向けた取り組み」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1つ以上の取り組みを行うこと。
3.見える化要件
特定加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用して、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を記載すること。
以上の要件に基づき、当施設における、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、以下の通り、お知らせいたします。
加算取得状況
当施設では、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)を取得しています。
職場環境等要件について
当施設職員の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みは、以下の通りです。
●入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
●素質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
●両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
●腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
●生産性向上のための業務改善の取り組み
・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
●やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
→介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化」要件について(PDF)